日本中央横断軸をはじめとする地域連携軸構想と国土開発



 分散型国土の形成は、国土資源の有効活用を図り多様で豊かな国土を形成するとともに、過密、過疎を解消し21世紀の国民の新しいライフスタイルの実現にとって大きな意義を持つと考える。その手段の一つとして本県などが推進している日本中央横断軸構想などの地域連携軸の考え方は重要な意義を持つと考える。

1 大きな環境の変化と分散型国土
 (1) 環境の変化
 平成6年6月の四全総の総合的点検では、「人と国土をめぐる経済社会情勢の変化」として、
 (ア)経済のグローバル化、ボーダーレス化の一層の進展などをはじめとする「地球(国際化)
   時代」
 (イ)地球環境問題の世界的広まり等を契機とした「自然再認識の時代」
 (ウ)わが国が本格的な人口減少・高齢化局面を迎える「人口減少と高齢化時代」
 (エ)地方の経済的実力の高まり等を背景に、地方の主体性を重視する「新地方の時代」
 (オ)地域間の時間・距離の制約を大幅に縮小させ、国土構造の自由度を高める「本格的な高度
   情報化の時代」を挙げている。
 これらは、いずれも我が国の今後に大きな影響を及ぼす変化であるが、これらのほかに、あまりにも自明であるためか、あるいは、従来のハード中心の全総との決別を意識してか取り上げられなかったテーマとして、高速道路網をはじめとする「高速交通体系の整備」の進捗がある。確かに、我が国の高速道路網は、太平洋ベルト地帯を中心に長い歴史があるが、地方の高速道路、特に横断道の建設はようやく先が見えてきた状態であり、この整備の進捗は今後の国土構造の再編に向け大きな影響を及ぼすと考える。したがって、第6番目の項目として独自に「高速交通網の時代」を加えたい。

 (2) 環境の変化が国土構造に及ぼす影響
 地方に与える影響の視点から見ると、このような変化は、次のように国土構造に大きな影響を与えていくと考えられる。
  ア 「地球時代」と環日本海交流
 環境面や資源面での地球のゆとりの低下、アジアの経済発展、冷戦構造の崩壊などの中で、プラス面で国土構造に大きな影響を及ぼすテーマは、環日本海時代の到来であろう。

 東西冷戦構造の終結に伴って、日本海が「緊張と対立の海」から「平和と発展の海」へと変貌を遂げつつある。この結果、短期的にはいろいろな障害があるとしても、長期的に見れば、21世紀には日本海が文化的にも経済的にも、相互に活発に交流し合う海となると考える。そして、このことは、日本海国土軸地域の文化、経済面に大きなプラス面の影響を与えることになり、同時に、この日本海側地域と太平洋側を結ぶ高速交通網ひいてはそこに展開されるソフトを含め地域連携軸の重要性が大きく高まることが考えられる。

  イ 「自然再認識の時代」のライフスタイルと地域開発
 経済が発展し人々の価値観が変化するとともに都市開発に伴う自然破壊や都市の過密化を背景に、国民の自然志向が強まっている。このような国民の価値観の変化は、一方で自然に恵まれた地方に回帰する人々を生むとともに、利便性や都市的刺激などの都市的な魅力を提供する大都市と豊かな自然を持つ地方の双方の魅力を享受しようという人々のニーズも増えつつある。こうした変化は、大都市と地方を結ぶ高速交通網のニーズに大きな影響を与えるとともに、地方において、地域の個性の強化を通じた地域の魅力づくり、あるいは余暇、レクリエーションやマルチハビテーションへの対応など地方の開発のあり方に変革を迫っていると考える。

  ウ 「人口減少と高齢化時代」と地方
 人口減少と高齢化は、もちろん、我が国全体に大きな影響を及ぼす課題であり、地方の社会資本投資にも大きな影響を与えるだろう。しかし、一方で、人口の減少と高齢化は、地方にとって早くからの課題であり、特に若者の流出が地域の人口の減少と相対的な高齢化を古くから引き起こし、地方の経済や地域共同体の存立ひいては福祉等にも大きな影を落としつつある。

  エ 「新地方の時代」と地方制度
 国民の豊かさが増すとともに、行政に対するニーズも多様化している。このため、かっては、海外の先進国の例を参考にキャッチアップ型の全国一律の施策を考えれば足りたが、現在では、その重要性は相対的に低下し、住民の高度化、多様化するニーズに応える施策が重要になってきている。この結果、地域づくりや行政サービスの「現場」を抱える地方の役割がますます重要になるとともに、過疎、高齢化、人口減少が速いスピードで進む地方、特に小さな市町村において抱えきれない行政負担が生じつつある。このことは、国と地方の関係や、地域の個性を踏まえた地域間の連携や機能分担の必要性を強く認識させ、今後、地方制度のあり方にも大きな影響を与えて行くと考えられる。

  オ 「本格的な高度情報化の時代」と地方産業・雇用
 FAXのない時代に比べて、FAXのある現在の仕事のやり方やスピードは大きく変化している。それと同様に、インターネットやテレビ会議システムの普及などの情報通信技術、あるいは光ファイバー網等の情報通信基盤の整備発達によって、遠隔地域間で従来は考えられなかったような密接なコミュニケーションが可能となりつつあり、距離を気にしない協働作業が可能になりつつある。この結果、中央と地方の間の情報格差の縮小や、大都市に集中している業務活動を地方へ分散できる可能性が生じ、都市部での過密や交通渋滞も低減できる可能性が開けつつある。

  カ 高速交通網の整備が及ぼす影響
 新幹線や高速道路等の高速交通体系は、従来の交通体系に比較して、圧倒的に地域間の時間距離を短縮するものであり、従来は考えられなかった遠隔地域間の密接な連携が可能となることにより、地方の生活・産業基盤に大きな影響を与えると考える。特に、北東地域、西南地域や日本海沿岸地域などの地方においては、高速交通基盤整備の遅れによって、太平洋ベルト地帯との格差が拡大してきたが、その整備がようやく進みつつあることによって、分散型国土の実現がようやく現実のものとなろうとしている。

2 広域的な連携−地域連携軸−の意義
 以上の中で、主としてア〜エからは各地域の個性の発揮と「広域的」な地域間の交流連携の必要性が、また、オ、カからは広域的な地域間の交流連携の可能性が明らかになってきたと考える。これらを受けて、例えば、新たな全総の策定に関連しても、次のような広域的な交流連携を内容の一部とする概念が提示されている。
  (ア)平成6年6月の「四全総の総合的点検調査部会報告」における「地域連携軸」、「新
    たな国土の軸」
  (イ)平成7年3月の「新たな国土の軸を考える調査」における「広域交流圏」
  (ウ)平成7年3月の「国際間の交流・連携を活性化させるための国土の軸・地域連携軸形
    成戦略調査」における「広域国際交流圏」「連結国際交流圏」

 (1) 現実に見られる地域連携軸構想の特性
 このような環境の変化や広域連携概念の提示を踏まえて各地で声を上げた「地域連携軸」構想の多くは、率直に言えば、次のように共通するいくつかの特性を持っていると思われる。
  (ア)21世紀に向けて発展が期待される環日本海地域と太平洋側を結ぶこと。
  (イ)建設が進められている高速道路が結ぶ地域であること。
  (ウ)具体的な連携主体を想定したミクロレベルの交流連携から、マクロの人流、物流まで
    広範囲の交流、連携を視野に収めていること。
  (エ)軸内の近接した地域間での連携は別として、軸全体を通じた広範囲の広域的な交流、
    連携はこれからであるように見えること。
     もっとも、これについては、従来、交流連携のなかった、異なった文化、産業、生活
    を持つ地域間の新たな交流連携だからこそ、今後大きな効果が期待されているものであ
    ろう。

 (2) 理論面で見た地域連携軸の特性
 広域交流圏、広域国際交流圏、新たな国土の軸などの広域的な交流連携に係わる考え方の多くは、どちらかと言えば、物流や人の流れといったようなマクロの視点から地域間の連携を見ているようにみえるのに対して、「地域連携軸」は、マクロの視点と併せて、具体的な連携主体をも視野に入れたミクロの視点を持つ連携概念として特異の位置を占めていると考える。
 これまで、地域連携軸については、四全総の総合的点検や新しい全総の「基本的考え方」において、「複数の国土軸を結ぶ地域連携軸の意義」というような形でマクロレベルの役割は十分意識されてきている。このマクロレベルの交流連携が、現実にも地域連携軸の機能の中で大きな比重を占めることはまぎれもない事実であり、本県などが推進している日本中央横断軸構想もその点を重視しているところである。
 しかし、このことを意識しつつも、以下では、地域連携軸の特性であるミクロレベルの課題等を中心に理論面の地域連携軸構想について考えたい。
 さて、現在のところ、地域連携軸の理論的な定義は、必ずしも明確ではないように見える。しかし、地域連携軸には以下のように他の地域(連携)概念とは異なる優れた特性があると考える。

  ア マクロ・ミクロ両レベルの連携交流を含む点
 これについては既述のとおりである。

  イ 対等な地域間の役割分担論
 「広域圏」、「広域交流圏」、首都圏、中部圏、近畿圏などの大都市圏構想などは、規模や目的、性格など多くの点で異なるものであるが、いずれも、実質的には、中心的な(大)都市と周辺の(地方や)農村の機能分担によって圏域全体の発展を図ろうという「機能地域」の考え方が背景にあり、地域間の機能分担は、中心都市と周辺地域という都市規模の相違を実質的な中心的基準として、地域の役割を考えていくというところがあるように見える。もちろん、そこにおいても、各地域の特性が取り上げられ、それに基づいた地域整備が計画されてはいるが、それらは、都市規模の階層に応じた役割分担の思想が一般論として明快である結果として、その陰に埋没してしまっているように思える。
 これに対して、地域連携軸や新たな国土の軸においては、構成する地域間の関係は、中心都市と周縁地域という関係ではなく、「並列的」で対等な関係を含みうるという点において大きく異なると考える。

  ウ 多様性と個性を重視する地域連携の概念
 21世紀に向けて、都市集積の重要性がますます高まっていくことは確かであるが、現在のその枠組みは、やや都市の役割を過大に評価しすぎているようにも思える。
 この問題に影響を及ぼす「経済社会情勢の変化」としては、自然志向の高まり、高速道路網の発達や本格的な高度情報化がある。これらを踏まえ、21世紀を先導すべき次期全総においては、必ずしも都市集積にこだわることなく、21世紀のライフスタイルや社会像等を見通した新たな地域間の連携の枠組みを提示していく必要があると考える。
 地域連携軸や新たな国土の軸で想定される交流連携のあり方としては、大都市と農村というような都市規模の違いによる画一的な機能分担ではなく、山間の町と海辺の町、北の町と南の町、歴史と文化の町と新興の活気のあふれる町といった、もっと多様な地域間の分担を中心的な概念として想定していく必要があると考える。そして、その前提として、各地域の「個性」、「多様性」を重視し、それを結ぶことに、新たな地域連携概念の存在意義の一つがあると考えていくべきである。この意味で、地域連携軸については、今一度、大都市圏などの実質的に都市規模を基準とする地域間連携概念との相違点を、明確に意識していく必要があるのであり、地域連携軸は、地域間の機能連携において新たな可能性を拓く概念であると考えている。

3 広域的な交流連携の課題
 さて、地域連携軸構想の具体化に取り組むに際して、従来存在しなかった広域の地域間の連携には、その広域性の故に生ずる次のような課題がある。
  (ア)交流連携に必要な時間距離の長大化
  (イ)交流連携の参加候補者(地域、団体)の数の増加

 (1) 広域的な「交流連携に必要な時間距離の長大化」とその解決手段
  ア 広域交通基盤整備の意義
 近時、従来の広域圏に加えて、新たに、地域連携軸、新たな国土の軸や広域交流圏などのより広域の広域交流連携に係る概念が構想されることとなったのは、上記の(ア)に関連して、高速交通体系の発達によって時間距離短縮の効果があった(あるいはそれが改善される見通しである)ことと無関係ではないだろう。まさに高速交通体系の発達によって、はじめて地域連携軸、新たな国土の軸、広域交流圏の構想が可能になったのである。この意味で、高速交通基盤を欠く構想は、現実面で従来の「広域圏」等のレベルの具体性、現実的な意義・役割を果たすようになることはなかなか難しいと考えられる。

  イ 情報通信基盤整備の意義
 一方、最近における本格的な高度情報化は、交流連携に係る時間距離の短縮に大きな効果を発揮するだろう。すなわち、遠隔地間でも、密接なコミュニケーションを保ちながら交流ができる時代がまもなく来ようとしているのであり、その結果として、遠隔地間の距離を気にしない共同作業や連携が飛躍的に増えていくと考える。

 (2) 広域的交流連携における交流連携の参加候補の数の増加と情報通信システムの意義
 第二の「交流連携の参加候補者(地域、団体)の数の増加」とは、広域的な交流連携においては、連携のための候補となる参加候補者の数が多くなりすぎるという問題である。
 密接な広範囲の連携や交流を促進させる視点からは、各地域の情報すなわち他の市町村に存在する資源(施設、自然、環境、人材、文化、(イベント))や各市町村や所在の各種団体の施策や運動の方向、住民のニーズ、ライフスタイルなどの情報が、その検討や企画に不可欠であり、その情報量が多いほど適切で効果的な交流連携の具体化がなされると考えられる。
 この情報の共有に関しては、広域圏のように数市町村〜十数市町村で構成される地域では、比較的容易に他市町村の動向を把握できる。これに対して、広域的な連携においては、数十から二百を超える市町村が含まれることもまれではない。このような数の市町村が、各市町村等の動きを相互に詳細に知ることは、従来の会議、文書などの手段による限りは困難であった。したがって、従来の遠隔地との交流や連携は、多分に偶然の要素に左右されていたのであり、さもなければ、その連携の内容は極めて粗いものにならざるを得なかったのである。まさに、このような情報の共有手段として、インターネットやパソコン通信などの情報通信システムは大きな役割を果たすこととなる可能性がある。

4 日本中央横断軸構想の概要
 以上を踏まえ、地域連携軸の代表的な事例として、富山県などが推進している日本中央横断軸構想についてその概要を紹介したい。
 日本中央横断軸構想については、富山、岐阜、愛知の3県が、平成5年11月に日本中央横断軸構想推進協議会を設置したが、さらに、この構想に関連して、東海北陸道沿線の国、県、市町村等により東海北陸道広域地域整備連絡会議が平成6年2月に設置され、また同年8月には、関係する地域の経済団体により東海北陸道地域整備推進協議会が設置され、各組織が連携しながら日本中央横断軸構想の推進に努めている。
 また、平成7年度からは、それぞれ日本中央横断軸構想推進協議会にあっては石川県能登地域、東海北陸道広域地域整備連絡会議にあっては能越自動車道沿線市町村等を新たに加えている。
 このような中で、平成6年7月に地方を主体とするものとしては初めて、日本中央横断軸構想推進協議会が、「日本中央横断軸構想」を取りまとめ公表した。その内容は次のとおりである。

 (1) 対象地域の特色
 日本中央横断軸構想の対象とする地域は、
   1 日本の中央−日本の地理上及び人口上の重心地域−において、東日本地域と
    西日本地域を結節する位置にある。
   2 日本海側と太平洋側それぞれに国際交流拠点を持ち、環日本海経済圏と太平
    洋経済圏を結ぶ。
   3 大都市圏に直結し、その都市的、文化的、産業的な集積が活用可能であると
    ともに、全国の8%を占める人口集積がある。
という3点において、他の軸にない際だった特色を有しているとしている。

 (2) 日本中央横断軸の役割
 このような対象地域の際立った特色の下、日本中央横断軸は、次のような特色を併せ持つ地域連携軸であるとしている。
                   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    ┏━━━━━━━━━━━━┓ ┃◎ 日本海側から太平洋側に至る個性豊かな地域┃
   ┏┫「地域連携軸」機能   ┣━┫ が、文化・産業などさまざまな分野で交流連携┃
┏━┓┃┗━━━━━━━━━━━━┛ ┃ を深めることにより、地域の活性化と豊かな生┃
┃ ┃┃               ┃ 活の実現を図る。             ┃
┃日┃┃               ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┃本┃┃               ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃中┃┃┏━━━━━━━━━━━━┓ ┃◎ 日本の中央−重心地域−にあって、日本海国┃
┃央┣╋┫「国土再編(横断)軸」機能┣━┫ 土軸と太平洋国土主軸を結びつけ、国土全体に┃
┃横┃┃┗━━━━━━━━━━━━┛ ┃ 発展ポテンシャルを広げることにより国土の均┃
┃断┃┃               ┃ 衡ある発展に資する。           ┃
┃軸┃┃               ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┃ ┃┃               ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┗━┛┃┏━━━━━━━━━━━━┓ ┃◎ 日本海側と太平洋側それぞれの国際交流拠点┃
   ┗┫「国 際 軸」機能   ┣━┫ を連結し、環日本海経済圏と太平洋経済圏を結┃
    ┗━━━━━━━━━━━━┛ ┃ びつけ、新たな国際経済圏を形成する。   ┃
                   ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 なお、平成7年度に新たに加わった石川県能登地域については、これらのうち主として地域連携軸機能において意義を持つ地域として整理されている。

 (3) 日本中央横断軸形成の基盤整備
 日本中央横断軸は、豊かな自然、固有の文化、産業や人口の集積などを背景にさまざまな発展ポテンシャルを有している。しかし、現在は、交通通信基盤の問題がそのポテンシャルの現実化を妨げている。このため、日本中央横断軸を形成していくためには、以下のような基盤の整備が是非とも必要であるとしている。

   1 広域交通基盤の整備
     1) 東海北陸自動車道の早期整備・南伸、能越自動車道、中部縦貫自動車道、東海
      環状自動車道の整備
     2) 国道41号の地域高規格化、国道156号の改良
     3) 高山本線の抜本的改善、七尾線・能登線の近代化
     4) 能登空港の早期実現、七尾港の整備

   2 国際交流拠点の整備
     5) 中部新国際空港の早期実現
     6) 伏木富山港、名古屋港、富山空港、名古屋空港の整備拡充

   3 新社会資本の整備
     7) 大容量光ファイバーネットワーク等の情報通信基盤の整備

 (4) 今後の方向
 先に、広域的な交流連携の2つの課題を解決する方策として、(ア)広域交通基盤の整備と(イ)情報通信基盤の整備の2つを上げたが、当日本中央横断軸の形成においても、まず第一に、当地域が持つ様々なポテンシャル発揮のネックとなっている広域・高速交通体系などハードの整備が重要であると考えている。まさにハードの整備は、ハートの交流の基礎となるものであり、地域連携の推進にとって大きな鍵を握るものと考えている。
 また、第二に、ソフト・ハード両面の情報通信基盤の整備も極めて重要であると考えている。日本中央横断軸構想の対象地域には、240余の市町村があるが、これらの多数の市町村が密接な地域間の連携を具体化するには、各市町村が、他の市町村のイベントや文化施設、観光資源、施策の方向などの各種の情報情報を共有することが重要であると考えている。
 このような視点から、日本中央横断軸構想推進協議会では、インターネットやパソコン通信網などを活用してイベント情報などをはじめとする市町村間の情報の共有を進めるとともに、市町村の連携に係る協議や相談のネットワークの形成等を進める情報連携方策の研究を開始しようとしているところである。

5 おわりに
 日本中央横断軸地域には、民俗文化の宝庫とも言える飛越地域(富山県南部地方と岐阜県飛騨地方)があるが、平成4年には、この地域を「日本の心のふるさと」としていくため、関係両県や市町村等が「日本の心のふるさとを守り育てる飛越協議会」を設立し、匠、まつり、味、語りべ4つの回廊づくりに向けて交流と連携を進めている。このような飛越地域など優れた連携の実績のある地域が構成する日本中央横断軸構想は、地域連携軸構想のモデルとなるものであると考えて、建設省、国土庁などのご支援の下、関係4県等が協力して推進に努めている。


雑誌「道路行政セミナー」(平成7年12月号)
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