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第5回の調停
４月１５日第５回の調停がありました。 ============================================================================================ 別ページでアップしようとおもいますが、４月初旬に「御依頼門徒戸数調査特別委員会」答申が教区内各寺院に配布されました。 その内容はよく調査・検討されていて一定の評価はできます。 しかし、この調査・答申は教区全寺院を対象にしたものであって、正覚寺の要求、質問に答えたものではありません。 正覚寺の門徒戸数見直しを求めた要求に対して、具体的に見直しをする気があるのかどうかを問いました。 ============================================================================================ 回答は、見直すことはできないというものでした。 理由は、教務所長というのは、決定された事項を事務的に連絡するだけの役職であり、門徒戸数を見直す権限はない。 門徒戸数を見直す権限は、教区会にあって、その教区会の「御依頼門徒戸数調査特別委員会」が今回はそこまで踏み込まなかったので、教務所長として見直すことはできないというものでした。 個人的な観測としては、将来的には御依頼門徒戸数を見直す必要が生じるだろうし、見直されることになるだろうということでした。 ============================================================================================ しかし、毎年の経常費等の納金依頼または督促の文書は、能登教務所もしくは能登教務所名で届きます。 決して、教区会もしくは教区会議長名で届くものではありません。 何ら職権のないものが、無責任に教務所長名に職印の捺印で文書を発効しているのでしょうか？ また、各寺院の門徒戸数見直し請求の諾否判断の権限が教区会にしかないのなら、どうして教務所長（教務所）は、正覚寺の見直し請求を教区会（教区会議長）へ回さずに、調停の場で自己の判断で拒否し続けているのでしょうか？ 全く職務放棄し、責任転換しようとする無責任な態度としか思えません。 さらに、不当に不利益を受けている寺院が未だ小数であるから問題はないという見解のようにとれました。 それは、小数の不利益は無視して放置すべきとの見解であり、正に差別体質そのものであると感じました。 このような職務怠慢で無責任な教務所長を相手に調停の場で話し合いを続けていても無意味と判断し、調停不調としました。 今後のことについては、弁護士さんらと相談して進めていきたいと考えています。 ニュース（記事）によれば、京都教区の所長は「本山経常費御依頼の性格は、あくまでも懇志として納めていただくもの」であると確認し和解したようです。 真宗大谷派という同じ教団であるのに、能登教区と京都教区では、一方では本山経常費御依頼の性格は懇志であり、一方では義務金です。 御依頼金額も、一方では御門徒１戸あたり￥4,500程度なのに、一方では￥8,500です。 京都教区と能登教区の扱いの違いの根拠は何なのでしょうか？ こういうことを素直に疑問に思うことは、親鸞聖人の教えに背くことなのでしょうか？ また、今回の調停で残念だったのは、調停委員のお二人が積極的に双方の主張の接点（妥協点）を求めようとするタイプの人ではなく、単に双方の言い分を聞くだけの人であったということです。 当方は、積極的に妥協案を出して和解を求めようとしたのですが、教務所側からは、全く歩み寄りの姿勢すら引き出すことができませんでした。 調停不調ということで、単なる物別れ＝引き分けのようですが、実質的には、当方の完全敗北だと認識しています。 今回の調停は、宗教団体内の争いという調停としては希有な課題であり、調停委員には気の毒だったとは思いますが、そのことを考慮しても、今回の調停不調の大きな要因の一つは、調停委員の資質にあったと感じています。 これも僻地の悲哀の一つかもしれません。 |