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２０００年２月定例会報告

　２月１２日、国際交流会館で２月定例会を開きました。風邪やインフルエンザで欠席連絡が多かったのに、ぐるっとロの字型に会員が集まり、活発な討論をしました。

　この間、白書編集委員会の奮闘の甲斐あって、白書の版下が印刷会社に入稿されました。３月１日には印刷が刷り上がる予定です。どのような出来映えになっているのか、乞うご期待！編集委員会では、１０００円の価値は充分にあるとの自信作のようです。単に１年間の活動報告にとどまらず、カラ出張問題の総括に始まり、「地域に広がる民主主義」の状況をつぶさに紹介しています。３月１１日の総会で発売予定です！

県カラ出張発覚２周年街頭キャンペーン

　平成１０年２月２２日は、県旅費調査委員会がカラ出張２１億円を発表した記念すべき日です。カラ出張を風化させるな！昨年に引き続き、今年も駅前で街頭キャンペーンのビラまきを行います。日時は２月２２日午後４時３０分～５時３０分、福井駅前の予定です。多くの方の参加を期待します。

波多野幹事ミラノ調査報告

　波多野幹事が１月２５日から１０日間ミラノを視察してきました。これは、ミラノ鯖江市事務所を視察し、かつミラノ視察にどのくらいの費用がかかるのか調査する目的で行ったものです。鯖江市長が４５０万円、助役が１００万円もの旅費をかけて行ったミラノですが、波多野さんは何と１６万円（旅費・宿泊費）で行ってこられました。鯖江市では、イタリアではイタリア語しか通じない、英語では食事もできないとの触れ込みで、ベルリッツ（英会話教室）で５ヶ月３００万円もかけて英語・イタリア語のプライベートレッスンを実施しましたが、波多野さんは英語で十分イタリアで通用することを実証して来られました。それに、鯖江市職員の業務内容は情報収集と在イタリア日本人社会での人脈作りですから、日本語だけで足りるはずなのです。

　何と言っても、鯖江市事務所の入っているビルには鯖江市事務所の看板も出ていないし、波多野さんが事務所を訪ねても、１日目は職員は１０時５０分になっても出勤せず、２日目は１０時頃訪ねたら国際電話中で、３日目は９時でも出勤していませんでした。それもそのはず、看板すら出てないのですから、誰が来るわけでも、誰が電話をしてくるわけでもなく、職員もたったひとりでミラノに派遣されて、何をして良いやら見当もつかず、ノイローゼ気味のようなのです。これでは、いったい何のために何千万円もかけて事務所を開設し、栗田知事を始め多数の日本人が大挙してミラノ事務所開設パーティーをやったのか、何の成果もないようなのです。壮大なる無駄に終わらせないためにも、早めに私たちで手を打つ必要があります。早速、まずは現地調査レポートを市長宛の手紙にして提出することにしました。

農村整備課一人あたり消耗品費１００万円　でも、その上がいた！

　平成９年度の農村整備課の消耗品費は職員一人あたり１００万円を超していました。ところが、カラ出張平成１０年度には２．７％にまで減少しました。その理由を私たちが公開質問状の形式で問うても、農村整備課は「多くの事業を実施していく上で多くの事務用品が必要となります」「必要な品物を必要な時期に購入することに努めています」とはぐらかすだけです。

　私たちは、新たな証拠探しをしました。一つは、農村整備事務所です。きっと同じ農業生産基盤事業等を行う部署でも、出先機関の方が消耗品費は少ないだろうという読みで、その比較をするために平成９年度決算書を調べたところ、あにはからんや、福井農村整備事務所はひとりあたり１３４万円、南越農村整備事務所は１５５万円、坂井農村整備事務所に至っては１８０万円に上っていました。ところが、いずれの事務所も、平成１０年度には１４～１９％にまで減少していました。それも、仕事量を示す工事請負額や負担金補助・交付金額は、坂井・南越事務所のいずれも増えているにもかかわらず、消耗品費は２０％弱にまで減少しているのですから、全く合理的な説明ができないものです。

　もう一つの証拠探しは、農村整備課の消耗品費の品目の詳細な分析です。そうしたところ、使い切れないし保管するのにも困るほどの品数の事務用品を１年間に購入している事実、買った翌月にまた同じ事務用品を大量に購入している事実、同じ品番なのに単価が違う事務用品、品番の実在しない事務用品の請求書等多数の不合理な事実が出てきました。

　こんな報告を出し合っていると、当日、ゲスト参加して下さったオンブズ石川の桶谷さんから意外な報告が。石川県庁では、年度末には予算消化のために架空の伝票をあげて、消耗品をプールしていたとの報告がなされました。やはりカラ消耗品は実在していたのです。

　さらに、農村整備事務所の消耗品もその明細を情報公開請求して分析するとともに、農村整備課・農村整備事務所に対し具体的な公開質問を行い、その結果を踏まえて会計検査院に告発したり、外部監査人の監査事項としてもらうべく働きかけることにしました。