拙文集の1 道州制、市町村合併、地方制度、行政の効率性

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27 一面的な交付税論議の検証と行政のメカニズム
     『地方財務』  (平成18年8月号)
   下記25で導入した、行政の効率性に関する「住民の空間分布」に関わる要
  因を使った実証的分析等により、赤井ほか著『地方交付税の経済学』有斐閣、
  2003が実証したとする「交付税がモラル・ハザード効果を持つ」という分析結
  果の実証性を否定する結果を得たものです。

26 道州制を視野においた道府県の効率性の研究
     『地方財務』  (平成18年4月号)
   25を一般向けに(4分の1程度に)要約、圧縮するとともに、末尾に公選
  首長・議会による行政統制の効果に関する「仮説」(21の「分都型道州制の
  研究」で論じたものを再掲)を加えたものです。

25 道州制問題への適用を視野においた行政の効率性に係わる要因の研究(国際大ホームページ)
     『富山国際大学地域学部紀要』VOL.6(平成18年3月)
   人口と効率性に関する統計分析から、地方公共団体は合併すると人口規模が
  増大するため、規模の経済で行政の効率性が向上するということが通説となっ
  ています。しかし、住民の空間分布あるいは距離を反映する要因を統計分析に
  導入することにより、府県の規模になると、合併統合しても効率性の向上はか
  なり小さいという結果を得たものです。
   もちろん、これは、通説に反しますので、かなり詳細に検討を重ねたうえで、
  結論を出しています。このため、量的には40ページという長い論文になってい
  ます。

23 距離の視点からみた政策分析のための政策効果の類型に関する考察
     『富山県地学地理学研究論文集』第12集(平成17年3月)
   距離の視点から政策効果の類型を分類し、その妥当性を検討するために、そ
  の分類に基づいて、事務ごとに広域連携における連携の容易性を検討したもの
  です。

22 「越の国構想」と分都型道州制(県のページ(pdf))
     『でるくい』NO.20    (平成16年10月)
   「越の国構想」と分都型道州制についてコンパクトに説明したものです。主
  に分都型道州制の意義について述べています。スペースが制約されていました
  ので(4ページ、6000字程度)、21と22を合わせて1セットといえるも
  のになっています。

21 分都型道州制の研究
     『北陸経済研究』NO.309 (平成16年3月)
   越の国構想でふれた『分都型道州制』の意義について整理しました。特に、
  国が、国の地方出先機関を通じて直接国民に行政サービスを行うよりも、選挙
  によって選ばれた首長、議会が、いろいろ言われつつも、『行政組織』を統制
  する地方公共団体(地方政府)がサービスを行う方が効率的である可能性につ
  いて述べています(立証しようとしています(もちろん、まったく十分なもの
  ではありません。全体としても、整理と検討は不十分なものでした)。

20 越の国構想研究調査報告書   報告書pdf
     (富山県         平成15年3月)
   (財)北陸経済研究所は、富山県の委託により、越の国構想研��イ査を行
  いました。その報告書です。このテーマについては、研究所とは関わりなく
  平成7年ころからの私のテーマでした。
   委託は、平成13,14年度の2年間で、私を含めて2人で担当したもの
  です。核となる「分都型道州制」の構想は、受託の時点で既に個人的意見と
  してあったのですが、なかなか公表を許されませんでした。市町村合併に関
  する下の17,18の『分都型合併』論の考え方は、この道州制問題での検
  討がベースになったものです。
   本文のうち約4分の3を私が執筆し、残りと資料編は太田住吉さんが執筆
  し、研究の企画と報告書の編集全体は私が行いました。

18 『分都型合併』の研究(上)及び(下)
     『地方財務』NO.586,587 (平成15年3月、4月)
   17以後の動向を加筆修正したもの、主な変更点は、(1)地方制度調査会の
  『新地域自治組織』との関係の整理、(2)富山県内の分都型合併関連の動きの
  追加と淡路の合併協解散関係、(3)17で(スペースの関係で)説明不足だっ
  た点などの補充、(4)数字の時点修正などです。

17 地方公共団体の『分都型合併』の研究
     『北陸経済研究』NO.294 (平成14年12月)
   全国で市町村合併への取り組みが行われていますが、その多くの合併が多
  核型の都市構造を持つ市町村を作ることから、それに適した合併のあり方の
  一つとして市役所機構を旧市町村役場等に分散配置する合併のあり方を検討。
  分散庁舎の非効率を対面型の情報ネットワークシステムで解消する可能性に
  ついて検討したもの・・・・要約とコメント

3 富山3つのイフ
     北日本新聞        (平成8年2月)
   これは、富山県の過去の岐路が別の方向にずれていたら、現在の富山県がどの
  ようになっていたかを俯瞰し、長期的な視点で政策の判断を行うべきことを説い
  たもの
   この後、富山近代史研究会の機関誌「近代史研究」第20号にこれに関連した
  随想が掲載されています(「イフ(if)についての随想」(北野潔氏))。